商品開発に携わった社員・役員が退職時に秘匿情報を持ち逃げされると多額の被害を蒙ります。JIAでは退職した社員・役員の自宅からの素行調査から出向いた先や接触者の特定、喫茶店や飲食店での面談現場で撮影・音声収集に努めます。特に音声収集は業界で最も難しい調査で、この情報の有無は御社の今後を左右すると言っても過言ではありません。
機密情報の持ち逃げでは、情報の売買を目的とした退職が多く、肝となるのは時間勝負。当社では早い段階で調査の報告書を提出することで、被害を最小限に食い止めるサポートをいたします。
お客様の声
役員が新商品開発情報を持ち逃げし、新たに会社を設立すると考えられたため、JIAへ調査依頼しました。
本人の自宅から尾行し、借りたばかりのオフィス・関係者・口座開設など有力な情報が収集できました。
関係者の一人は元当社の幹部で、この当人と密な関係である証拠が取れ、訴訟準備が出来ました。
私は複数の法人を経営する会社役員です。ある役員が離職し、情報持ち逃げで困っていました。ある方からの紹介でJIAへ調査依頼しました。７日間連日調査して貰いましたが、すぐに埃が出て接触者の身元・勤務先・自宅・会話内容でこの情報の持ち逃げに関係する人物かどうかがハッキリしました。取引先のA社員とグルになって新たに事業を始めようとしていました。調査中にオフィス契約もあったため、この法人名や所在地なども分かり助かりました。関係した取引先の社員は翌月離職することとなっていて、全てが計画的だったことを知り、訴訟する準備をしています。ここまで調査が出来るものなのだと、関係者も喜んでいます。
